総務省に処罰はないのか??(住民基本台帳)

A県在住の主婦Bさんになりすまして住基カードを取得したとして
中国国籍のCさんが逮捕された。

えっ??どうして不正取得ができるの??(・vv・)ハニャ?
って疑問に思った。

まず市役所窓口に申請書を提出。
即日交付には運転免許証かパスポートが必要。
だが、無くても、身分確認のため自宅に郵送される
照会書があれば受け取り可能。
今回はこの照会書がポイントだった。

Cさんの知り合いがこの主婦Bさん宅に届いた照会書を
持ち出し窓口で交付を受けた。
つまり住所や氏名は主婦のものだが
刷り込まれた顔写真はCさんのもの。
外見上は正規品と同じ。

近年、まだ住基カードを取得していない人の名義を勝ってに使い
金融業から借金をしたり、職務質問の際に提示するなど
悪用されているという。





警察当局は総務省に本人確認などの対策強化を要請。
これって早く対策をとらないと
最近話題になっている個人情報保護法にも
ひっかかるんぢゃないのかな??

総務省を相手取って裁判か!?

(1月19日付け日本経済新聞より抜粋)

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